サービス内容

知的財産を権利化する場合、登録手続きが目的化しているケースが見受けられます。純粋な研究開発型企業は別として、一般的には投資の成果を機械的に権利化するだけでは費用対効果として効率的でありません。権利化を行う前に、まずは対象となる経営や事業の分析と知的財産の抽出・特定が必要不可欠です。こうした作業を実施してはじめて権利化対象の選択や権利化内容の検討ができるのです。しかしながら、日々の権利化作業に追われて分析や戦略に関わる業務が手薄であったり、権利化前の作業をどのように進めていいか分からないといったことがあったりするかと思います。
当所では、将来予測を踏まえて知的財産戦略を策定する「知財シナリオプランニング®」や、自社の組織能力や現業に合わせて知的財産戦略を最適化・統合する「IP-POD®」などのフレームワークを用いて、社内ではなかなか手が回らない分析・戦略等の知的財産業務の委託を承っております。

売上拡大と顧客開拓には、既存商品の広告宣伝以外に、既存商品・サービスの高付加価値化や新しい意味・価値の創出、新商品・サービスの投入といった選択肢があります。いずれも知的財産が生まれやすい事業活動であり、企画開発の段階から差別化ポイントの創出≒権利化を意識して進めることが望まれます。ヒット商品等が権利化されておらず、市場に出回る模倣品に対処できない事態の多くは、商品・サービスの企画開発段階で知的財産の専門家が関与していなかったことが原因です。
当所が提供する「知財バリューエンジニアリング®」は、商品・サービスの企画開発において、権利化費用（投資）に見合う適正な知的財産権（成果）を創出する知的財産サービスです。また、「知財大喜利®」は、お客様のご要望やご事情に応じた与件に合わせて、権利化候補となる要素を量産する知的財産サービスです。当所では、こうしたサービスを通じて、知的財産リテラシーをベースにした専門家が商品・サービスの企画開発に参画することにより、権利化に資する商品・サービスの競争優位なポイントの創出を支援いたします。

強く意識することはないかもしれませんが、当然ながら権利化しただけでは１円も収益を生みません。むしろ権利化費用を回収できそうにないと感じる方が自然かもしれません。その感覚はもっともであり、事業の保護のみであれば最低限の権利化で十分です。わざわざ費用をかけて権利化するからには、独占排他という知的財産権の特性を活用する見通しを立てなければなりません。この見通しが十分でなければ、ステークホルダーに対し、費用をかけて権利化する意味がないという印象を与えてしまいます。こうした事態は、事業開発に携わった経験のある者が関わらないまま権利化することによって生じがちです。
権利化にかけられる予算が限られている場合はもちろん、予算をかけて取得した権利を効果的に絡めようとする場合には、事業開発と知的財産の両面からバランス良くビジネスに向き合うことが重要です。事業開発か知的財産のいずれか一方の知見のみで進めていくと、少なからず「知ったかぶり」が混入するおそれがあります。
当所では、知的財産の多重利用によって効率性を高める「知的財産回転率®」や、事業における権利の価値が顕在化するポイントやタイミングを意識して権利化予算を見定める「知財損益分岐点®」などのフレームワークを用い、弁理士と事業コンサルタントが一体となって、独占排他という知的財産権の特性を活用したビジネススキームを構築することを支援します。

リスク管理や法令遵守は、以前にも増して企業や組織が存続する上で取り組むべき重要なテーマとなっています。しかしながら、他者の権利への侵害防止の対応は、リスク管理や法令遵守において優先する事項であるにもかかわらず、高い専門性を要する上に対応方法が必ずしも確立されているわけではないため、どこか見て見ないふりをしているように思われます。
また、知的財産分野にかかわらず人手不足や後継者問題が顕在化しはじめ、人的資本への投資が組織内の重要な課題となっています。知的財産の分野では、そもそも専任の担当者が不在である、一名の担当者がいなくなったら業務が回らない、10年後を見据えて後継者を育成しなければならないなどといった内部要因によっても事業の継続性に影響してきます。
当所が提供する「知財BCP®」は、知的財産に関して外部要因と内部要因の両方に対する事業継続性を確保するためのサービスです。具体的には、他者から権利侵害だと主張された場合に備える体制の構築、権利侵害を防止するためのガイドラインの作成及び従業員教育など、外部要因に対応するメニューと、知的財産業務の受託（アウトソース）、社内規程類の整備、知財人材の採用活動支援、知的財産業務の後継者の育成など、内部要因に対応するメニューから、お客様の事情や課題感に合わせて提供いたします。

知財BCP®を含む事業継続性の確保が企業にとって最低限必要な取り組みであるとすると、事業継続による累積効果をより高くする取り組みがブランディングと言えます。一般的にブランディングというと、何か視覚的にきれいにすることだと考えられがちですが、本質的には美的なクリエイティブ活動ではなく、自社の強みや優位性を磨き上げ、様々な施策を通じて顧客との継続的な関係を構築することです。こういった取り組みは短期的な成果が見えづらく、積極的に進めるほど余裕がないかもしれませんが、ブランディング要素が知的財産の一つであるので、権利化との相性の良さは抜群です。
当初のブランディング支援サービスでは、知的財産リテラシーをもとに、ブランディング要素の権利化及び権利活用を進めるとともに、提携デザイナーと進めるクリエイティブ面と、ブランドガイドラインの策定・運用といった実務面から、お客様の組織内における継続的な取り組みとして根付くようにブランディングを推進してまいります。

シルベ・ラボは、ブランドデザインを専門とする株式会社マークルデザインとパートナー連携をしています。
「ブランドが育つ土壌をつくる」をコンセプトに、ブランディングに欠かせないロゴマークやウェブサイト等のデザイン制作、スローガンやネーミング等のコピー作成をワンストップで行います。

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